LOCOPAY88 「現地消費×ふるさと納税」の基幹特許を核に地域内循環を推進。
LOCOPAY、創業110年の三星舎と実施体制を確立。
株式会社LOCOPAY（本社：大分県別府市、代表取締役：左右田大介）は、親会社である株式会社三星舎（本社：東京都千代田区）と、2026年3月5日に包括的な業務提携を締結いたしました。
本提携により、訪れた場所で寄附を行い、その場で返礼を受け取る新しいふるさと納税の仕組みを支える「知財基盤」として、制度運用と社会実装の両面から地域経済のデジタル化をさらに推進してまいります。
【提携の背景と目的】
現在、地域経済を直接的に潤す仕組みとして「現地でのふるさと納税」が注目されています。一方で、制度の健全な運用には高度なコンプライアンス遵守が求められます。
本グループでは、これらをシステムレベルで解決する基幹技術（特許第7462942号）をはじめとする特許ポートフォリオを構築しており、今回の締結によってLOCOPAYがその実施体制を確立いたしました。
【特許庁「知財ビジネス報告書」による評価】
本取組の核となる特許は、令和6年度特許庁の「知財金融事業」に採択され、専門家より「事業の持続性および模倣困難性を高める知的財産基盤」としての高い評価をいただいております。
【今後の展開】
大分県別府市、由布市、大分市での先行導入実績をもとに、今後は広域連携や既存決済事業者との相互接続を見据えた地域DXを順次進めてまいります。伝統とテクノロジーを融合させ、公共制度の適正運用を支える安心のインフラを提供することを目指します。
詳細は以下のプレスリリース（PR TIMES）をご覧ください。
